新型コロナウィルス感染症拡大防止に向けた取り組み

   新型コロナウィルス感染症の国内での流行を受け、2月25日に政府対策本部において『新型コロナウィルス感染症対策の基本方針』が決定されました。更にその後の感染拡大に伴い4月7日に7都府県を対象とする緊急事態宣言が発出されました。弊社としても政府の緊急事態宣言を受け、本社管理部長を本部長とする「危機管理本部」を設置し、政府の基本方針に則り下記の対応策を実施することで、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に努めます。

 

対応策

(1)2月27日付対応策 (実施期間:2月27日(木)~3月31日(火))

   ①社員が風邪症状(熱や発熱等)を発症した場合は、出勤を原則禁止します。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

   ②積極的な時差出勤(30分~1時間程度)を励行します。

   ③社内会議、打合せ等は可能な限りTV会議を利用して実施します。

   ④職場における手洗い・うがい・咳エチケット等の一般感染対策を徹底します。

   ⑤感染者が発生した場合、会社への即時報告の徹底、取引先・関係会社への

      速やかな連絡を徹底します。

 

(2)3月3日付対応策 (実施期間:3月3日(火)~3月31日(火))

   ①不要不急の外部者との打ち合わせ、外出、出張を自粛します。

   ②テレワーク(在宅勤務)への対応を推進します。

 

(3)3月31日付対応策 (実施期間:4月1日(水)~4月12日(日))

   ①社員が風邪症状(熱や発熱等)を発症した場合は、出勤を原則禁止します。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

   ②積極的な時差出勤(30分~1時間程度)を励行します。

   ③社内会議、打合せ等は可能な限りTV会議を利用して実施します。

   ④職場における手洗い・うがい・咳エチケット等の一般感染対策を徹底します。

   ⑤感染者が発生した場合、会社への即時報告の徹底、取引先・関係会社への

      速やかな連絡を徹底します。

   ⑥不要不急の外部者との打ち合わせ、外出、出張を自粛します。

   ⑦テレワーク(在宅勤務)の対応を拡充します。

 

(4)4月9日付対応策 (実施期間:4月10日(金)~5月10日(日))

   【Ⅰ. 勤務体制について(外出自粛への対応)】

   ①在宅勤務が可能な社員はテレワーク勤務とします。

   ②時間数を問わない積極的な時差出勤を励行します。

   ③不要不急の外部者との打合せ、外出、出張を原則禁止します。

   ④会議等は必要最小限の人数で、マクス着用、事務室内換気を徹底して

      実施します。

   ⑤官公庁への訪問営業を原則禁止します。

   【Ⅱ. 既契約業務の一時中止措置への対応について】

   ①業務の一時中止措置について、当社より発注者へ申し入れを行います。

   【Ⅲ. 感染が疑われる社員への対応について】

   ①社員が風邪症状(熱や発熱等)を発症した場合は、出勤を禁止します。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

   【Ⅳ. 社員が感染した場合の対応について】

   ①会社への即時報告の徹底、取引先・関係会社への速やかな連絡を徹底し

      所轄保健所の指示に従い必要な措置を実施します。

   ②濃厚接触社員に対し原則14日間の自宅待機を命じます。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

 

(5)5月7日付対応策 (実施期間:5月11日(月)~5月26日(火))

   【Ⅰ. 勤務体制について(外出自粛への対応)】

   ①在宅勤務が可能な社員はテレワーク勤務とします。

   ②時間数を問わない積極的な時差出勤を励行します。

   ③不要不急の外部者との打合せ、外出、出張を原則禁止します。

   ④会議等は必要最小限の人数で、マクス着用、事務室内換気を徹底して

      実施します。

   ⑤官公庁への訪問営業を原則禁止します。

   【Ⅱ. 既契約業務の一時中止措置への対応について】

   ①業務の一時中止措置について、当社より発注者へ申し入れを行います。

   【Ⅲ. 感染が疑われる社員への対応について】

   ①社員が風邪症状(熱や発熱等)を発症した場合は、出勤を禁止します。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

   【Ⅳ. 社員が感染した場合の対応について】

   ①会社への即時報告の徹底、取引先・関係会社への速やかな連絡を徹底し

      所轄保健所の指示に従い必要な措置を実施します。

   ②濃厚接触社員に対し原則14日間の自宅待機を命じます。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

 

   その他、手洗いうがい、消毒の徹底等の一般的な感染症防止対策については

   今後も継続的に実施しします。

 

(5)5月26日付対応策 (実施期間:5月27日(水)~6月30日(火))

   【Ⅰ. 勤務体制について(外出自粛への対応)】

   ①在宅勤務が可能な社員はテレワーク勤務とします。

   ②時間数を問わない積極的な時差出勤を励行します。

   ③不要不急の外部者との打合せは避け、外出、出張は必要最小限の頻度、

      人数で実施します。

   ④会議等は可能な限りWEB会議を活用し、必要最小限の人数、マクス着用、

      事務室内換気を徹底して実施します。

   ⑤官公庁への訪問営業は訪問先の状況に応じ、感染症対策を講じた上で

      行います。

   【Ⅱ. 既契約業務の一時中止措置への対応について】

   ①業務の一時中止措置について、発注者の状況に応じて対応します。

   【Ⅲ. 感染が疑われる社員への対応について】

   ①社員が風邪症状(熱や発熱等)を発症した場合は、出勤を禁止します。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

   【Ⅳ. 社員が感染した場合の対応について】

   ①会社への即時報告の徹底、取引先・関係会社への速やかな連絡を徹底し

      所轄保健所の指示に従い必要な措置を実施します。

   ②濃厚接触社員に対し原則14日間の自宅待機を命じます。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

 

   その他、手洗いうがい、消毒の徹底等の一般的な感染症防止対策については

   今後も継続的に実施しします。

 

 

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