新型コロナウィルス感染症拡大防止に向けた今後の取り組み

                                                                                      令和3年5月31日

   政府から10都道府県に対して発出されている3度目の緊急事態宣言の6月20日までの期間延長を受け、当社におきましても引き続き、下記の通り在宅勤務体制・各種感染防止対策の徹底を継続することといたしました。

 

対応策

実施期間:令和3年6月1日(火)~ 6月20日(日)

   【 Ⅰ. 勤務体制について 】

   ①緊急事態宣言の対象地域に位置する事業所の社員は、出社率50%を目安

      とした在宅勤務とします。

   ②緊急事態宣言の対象外の地域の事業所に勤務する社員についても、可能な

      限り在宅勤務に努めます。

   ③時差出勤を励行します。

   ④外部者との打合せ、外出、出張は必要最低限の人数で実施し、可能な限り自

      粛します。

   ④会議等はWEB会議を積極的に活用し、人と人との適切な間隔の確保、マスク

      着用、会議中の換気を徹底して実施します。

   ⑤執務室内の三密の回避を徹底し、こまめに換気を行います。

   【Ⅱ. 感染が疑われる社員への対応について】

   ①社員が風邪症状(熱や発熱等)を発症した場合は、出勤を禁止します。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

   【Ⅲ. 社員が感染した場合の対応について】

   ①会社への即時報告の徹底、取引先・関係会社への速やかな連絡を徹底し

      所轄保健所の指示に従い必要な措置を実施します。

   ②濃厚接触社員に対し原則14日間の自宅待機を命じます。

      自宅待機期間中の社員は有給休暇とは別の特別休暇として対応します。

 

   その他、手洗いうがい、消毒、咳エチケットの徹底等の一般的な感染症防止対

   策については、今後も継続的に実施します。

 

 

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